賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで75日② 平成29年の過去問 問4

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで75日②

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで75日②。

今日の２問目は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題です。

平成29年の過去問 問3問目に続き同じジャンルの賃貸住宅管理業者登録制度の登録となります。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成29年の過去問 問4

【問 4】 賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から３年間は、登録を受けることができない。
2. 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、同制度で定める一定期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
3. 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は３年である。
4. 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1.宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から３年間は、登録を受けることができない。

宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けることはできません。

この内容は正しいですが、罰金を納めた日から2年間となります。

その為、選択肢①は誤っています。

2.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、同制度で定める一定期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、管理業務の実績は必要ありません。

必要なのは、事務所ごとに1名以上の実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）です。

実務経験が無い人に必要な資格を取る為に「賃貸不動産経営管理士」の試験があります。

その為、選択肢②は誤っています。

3.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は３年である。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は、宅地建物取引業の免許と同じように５年となっています。

その為、選択肢③は誤っています。

4.賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新も宅地建物取引業の免許と同じように、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録をしている国土交通大臣に登録申請書を提出します。

その為、選択肢④は正しいです。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成29年の過去問 問4の解答とまとめ

正しいものの選択肢は④です。

今日の問題の内容は下記の様になります。

• 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を納めた日から2年間は、登録を受けることができない。
• 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、管理業務の実績は必要ありません。
• 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするために必要なのは、事務所ごとに1名以上の実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）です。
• 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は、宅地建物取引業の免許と同じように５年となっています。
• 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新も宅地建物取引業の免許と同じように、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録をしている国土交通大臣に登録申請書を提出します。

令和元年の賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題はこちら。

平成30年の賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題はこちら。