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固定資産税及び都市計画税に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで42日 平成28年の過去問 問35

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「賃貸不動産経営管理士」の試験まで42日

固定資産税及び都市計画税に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで42日 平成28年の過去問 問35

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで42日。

今日は、固定資産税及び都市計画税に関する問題です。

「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成28年の過去問 問35

【問 35】固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。
  2. 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。
  3. 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。
  4. 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。
ぶた
固定資産税及び都市計画税に関して、誤っているものの選択肢を選ぶ問題です。

1.固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。

そのままです。

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税です。

その為、選択肢①は正しいです。

2.都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。

そのままです。

都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付します。

因みに、市街化調整区域には、都市計画税の課税はありません。

市街化調整区域は、都市化を制限する地域の為、都市計画税の必要はありません。

その為、選択肢②は正しいです。

なお、市街化区域は「都市計画区域」の中にあるため、仮に問題文が「都市計画区域内にある」となっていた場合も、正しい記述となります。

3.固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。

固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法ですので、前半部分は正しいです。

しかし、固定資産税の徴収の課税標準や税額につき不服を申し立てることはできます。

その為、選択肢③は誤っています。

4.固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。

そのままです。

固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられています。

その為、選択肢④は正しいです。

「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成28年の過去問35の解答とまとめ

固定資産税及び都市計画税に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで42日 平成28年の過去問 問35

誤っているものの選択肢は、③です。

今日の問題の内容は下記の様になります。

  • 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税です。
  • 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物等の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付します。
  • 市街化調整区域には、都市計画税の課税はありません。
  • 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法です。
  • 固定資産税の徴収の課税標準や税額につき不服を申し立てることができます。
  • 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられています。
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