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建築物の消防用設備等に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで10日② 平成27年の過去問 問32

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「賃貸不動産経営管理士」の試験まで10日②

建築物の消防用設備等に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで10日② 平成27年の過去問 問32

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで10日②。

今日の2問目は、建築物の消防用設備等に関する問題です。

「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成27年の過去問 問32

【問 32】建築物の消防用設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。
  2. B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことである。
  3. 自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。
  4. 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。
ぶた
建築物の消防用設備等に関して、最も不適切なもの(誤っているもの)の選択肢を選ぶ問題です。

1.共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。

建築物の消防用設備等に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで10日② 平成27年の過去問 問32

共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類されています。

その為、選択肢①は誤っています。

2.B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことである。

そのままです。

B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことです。

その為、選択肢②は正しいです。

燃えているも物によりA・B・C火災と分けられています。

A火災

A火災とは、普通可燃物の火災のことです。

普通火災(ふつうかさい)、一般火災ともいいます。

なお、普通可燃物とは、木材、紙類、繊維などの普通の可燃物のことです。

B火災

B火災とは、油による火災のことです。

油火災(あぶらかさい)ともいいます。

具体的には、ガソリンなどの引火性液体の火災を指します。

使用可能な消火剤は、霧状の強化液、泡、ガス、粉末系の消火剤です。

どれも抑制効果や窒息効果によって消火するものです。

しかし、水消火器は、燃えた油が水面に浮き火災を拡散させてしまうため使用できません。

C火災

C火災とは、電気設備の火災のことです。

電気火災(でんきかさい)ともいいます。

具体的には、電線や変圧器、モーターなどの火災のことを指します。

使用可能な消火剤は、霧状の水、霧状の強化液、ガス、粉末系の消火剤です。

棒状の水、棒状の強化液、泡は、感電の危険があるため消火剤として適しません。

ぶた
火災の種類により、消火剤が変わってきます。C火災(電気火災)の時に水を使うと感電をする可能性があるので、水は適していないとかです。

3.自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。

そのままです。

自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動します。

その為、選択肢③は正しいです。

住宅用火災警報器は、「煙式」(光電式)と「熱式」(定温式)の2種類があります。

火災警報器「煙式」(光電式)

煙式の火災警報器の内部には発光ダイオードの光が照射されており、平常時は内部の遮光板にさえぎられるために警報はでません。

一方、火災が発生すると、火災警報器の内部に煙が入り充満するため、発光ダイオードの光が煙に反射し、受光素子から信号が送られて警報が鳴る仕組みになっています。

火災警報器「熱式」(定温式)

火災の炎により周囲の温度が60℃以上に上昇すると、警報が鳴る仕組みになっています。

煙式と異なり、調理中などに出る大量の湯気や煙で作動することがないため、台所などでも場所を選ばずに設置が可能です。

とりふ
火災の発生を初期段階で検出できる「煙式」の設置が、すべての設置場所において基本となりますが、「熱式」は、台所など火災以外の煙で警報を発する恐れがある場合に設置します。

市町村により、火災警報器の設置場所や種類が指定されている場合もありますので、ご確認ください。

4.自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。

そのままです。

自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。

その為、選択肢④は正しいです。

まろ
設置するのは貸主・借主のどちらかという指定はありません。賃貸の場合、借主に負担をお願いするのは厳しいので、貸主の負担で設置することが多いです。

「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成27年の過去問32の解答とまとめ

建築物の消防用設備等に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで10日② 平成27年の過去問 問32

最も不適切なもの(誤っているもの)の選択肢は、①です。

今日の問題の内容は下記の様になります。

  • 共同住宅は、消防法上「非特定用途防火対象物」に分類されています。
  • A火災とは、普通可燃物の火災のことです。
  • B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことです。
  • C火災とは、電気設備の火災のことです。
  • 住宅用火災警報器は、「煙式」(光電式)と「熱式」(定温式)の2種類があります。
  • 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
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