賃貸借契約の更新に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで85日② 平成30年の過去問 問24

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで85日②

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで85日②。

今日の2問目は、賃貸借契約の更新に関する問題です。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成30年の過去問 問24

【問 24】 賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了４か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。
2. 期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。
3. 更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。
4. 建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。

ぶた

誤っているものを選ぶ問題です。

1.期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了４か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。

建物賃貸借契約において、貸主が期間満了の１年前から６か月前までの間に借主に対して更新拒絶の通知をしなければ、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（法定更新）。

期間満了の4か月前の更新拒絶の通知は、期間満了の１年前から６か月前の通知ではありませんので、法廷更新されたとみなされます。

その為、選択肢①は正しいです。

2.期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。

更新とは、賃貸借契約の契約期間が満了した場合に、その契約を継続させることをいいます。更新前の契約と更新後の契約には、同一性があります。このことは、法定更新であっても同じです。

その為、選択肢②は誤っています。

3.更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。

更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、相当の金額であれば有効です。

その為、選択肢③は正しいです。

まろ

相当の金額とは、いくらぐらいでしょうか？金額の内容までは、「賃貸不動産経営管理士」の試験に出題されませんので、相当の金額と覚えておきましょう。

4.建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。

賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務は、下記の3つになります。

• 家賃・敷金等の受領事務
• 契約更新事務
• 契約終了事務

建物賃貸借契約の更新に係る事務は、基幹事務の1つです。

その為、選択肢④は正しいです。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成30年の過去問 問24の解答とまとめ

誤っているものの選択肢は②です。

今日の問題の内容は下記の様になります。

• 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主が期間満了の１年前から６か月前までの間に借主に対して更新拒絶の通知をしなければ、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされます（法定更新）。
• 更新とは、賃貸借契約の契約期間が満了した場合に、その契約を継続させることをいいます。更新前の契約と更新後の契約には、同一性があります。このことは、法定更新であっても同じです。
• 更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、相当の金額であれば有効です。
• 建物賃貸借契約の更新に係る事務は、基幹事務の1つです。

期間の定めのある期間の定めのある建物賃貸借契約（定期借家契約）の更新と再契約の違い

「更新」：同一性を保ったまま契約を継続すること。

「再契約」：新たな契約を再度締結すること。以前の契約と再契約とは、別個独立の契約であり、同一性はない。

期間の定めのある期間の定めのある建物賃貸借契約（定期借家契約）は、期間満了により賃貸借契約が満了しますので更新をすることはできません。貸主が期間満了の１年前から６か月前までの間に借主に解約の告知が解約の条件となりますので、万一貸主が告知をしない場合は法廷更新となりますので、同一条件で期間の定めのない契約となります。

貸主からの解約の告知後、貸主と借主の合意により賃貸借契約を続ける場合は、再契約となります。更新ではありません。