宅建試験の解き方のコツ
下記が、平成22年の宅建試験の一問目になります。
【問１】 制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。
２ 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。
３ 被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。
４ 被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。
制限行為能力者の問題になります。
まずは、正しいものはどれかが重要になってきます。
私の経験ですが、問題を読んでいるうちに逆の誤っている物を選んで、マークしていることがありましたので注意してください。
次に順番に問題を読んでいきます。
４番の選択肢の「被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。」ですが、
私の今までの経験上、常に○○○○というのは、多分他の場合があります。
たぶんですけど・・・。一番、制限されているのが、被後見人で2番目が、被保佐人で、3番目が補助人になります。被補助人は3番目ですので、常に補助人の許可が必要というのは誤っていますね。保佐人は、民法13条の行為のうち家庭裁判所が定める特定の行為について同意権が認められる。
次に、1番の選択肢、「土地を売却すると、土地の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が土地を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。」は、未成年は、20歳未満の方になります。でも男性は18歳、女性は16歳で婚姻することができ、婚姻することにより成人として扱われることになります。未成年の方が土地を土地を売買するにあたり、親権者の同意が必要となります。その為、１も誤っています。
次に、3番の選択、「被保佐人については、不動産を売却する場合だけではなく、日用品を購入する場合も、保佐人の同意が必要である。」は、日用品の購入を制限されている制限行為能力者は、ありませんので3番も誤っています。
それで正解は、2番の選択肢の「成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却するためには 家庭裁判所の許可が必要である。」になります。一番制限をされている被後見人は、不動産を売買するときは、家庭裁判所の許可が必要となります。
こんな感じで、問題を解いてみてください。とりあえず、問題を読んで見ると、一つは完全に違うという選択肢があります。これで三択になります。そこから自分の知識で、選んでください。
