賃貸不動産をとりまく社会的情勢に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで76日 平成29年の過去問 問1

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで76日

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで76日。

今日から平成２９年の「賃貸不動産経営管理士」の過去問になります。

第一問目は、賃貸不動産をとりまく社会的情勢に関する問題です。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成29年の過去問 問1

【問 1】 賃貸不動産をとりまく社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1. 平成 25 年住宅・土地統計調査によれば、平成 25 年 10 月１日現在の全国の空き家の内訳では、賃貸用の住戸が半数を超えている。
2. 新設住宅着工戸数の推移を見ると、貸家は消費税率の引上げの影響はあるものの、平成 23 年度を底に、傾向として増加している。
3. 全国の消費生活センターや、一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものである。
4. 平成 25 年住宅・土地統計調査によれば、平成 25 年 10 月１日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家である。

1. １つ
2. ２つ
3. ３つ
4. ４つ

ぶた

適切な選択肢の個数を答える問題です。

1.平成 25 年住宅・土地統計調査によれば、平成 25 年 10 月１日現在の全国の空き家の内訳では、賃貸用の住戸が半数を超えている。

そのままです。

平成 25 年 10 月１日現在の全国の空き家の内訳では、賃貸用の住戸が半数を超えています。

その為、選択肢①は正しいです。

2.新設住宅着工戸数の推移を見ると、貸家は消費税率の引上げの影響はあるものの、平成 23 年度を底に、傾向として増加している。

そのままです。

貸家は消費税率の引上げの影響はあるものの、平成 23 年度を底に、傾向として増加しています。

その為、選択肢②は正しいです。

3.全国の消費生活センターや、一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものである。

そのままです。

賃貸住宅で一番揉めるのは、退去時の原状回復になります。

その為、選択肢③は正しいです。

4.平成 25 年住宅・土地統計調査によれば、平成 25 年 10 月１日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家である。

そのままです。

平成 25 年 10 月１日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家となっています。

その為、選択肢④は正しいです。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成29年の過去問 問1の解答とまとめ

全ての選択肢が正しいので、答えは４つの④となります。

今日の問題の内容は下記の様になります。

• 平成 25 年 10 月１日現在の全国の空き家の内訳では、賃貸用の住戸が半数を超えています。
• 貸家は消費税率の引上げの影響はあるものの、平成 23 年度を底に、傾向として増加しています。
• 一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものである。
• 平成 25 年 10 月１日現在の全国の所有関係別住宅数の中では、持ち家が最も多く、次に多いのが民営借家となっています。

まろ

３年前の問題になりますので、現状とまた状況が変わっていると思いますが、選択肢③の「一般財団法人不動産適正取引推進機構が受け付けた賃貸住宅に関する相談内容の中で傾向的に最も多いのは、原状回復に関するものである。」はいつまでも変わらない問題だと思います。