「賃貸不動産経営管理士」の試験まで78日
「賃貸不動産経営管理士」の試験まで78日。
今日は、賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する問題です。
多分、講習を受けた場合の5問免除に該当する問題だと思います。
「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成30年の過去問 問37
【問 37】 賃貸不動産管理業をめぐる状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。
- 賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。
- 賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである。
- 賃貸住宅の経営規模は、20 戸以下の小規模なものが多い。
1.賃貸住宅の経営主体は、個人と法人の比率がほぼ同じである。
賃貸住宅の貸主(オーナーさん)は、個人の方が多いです。
賃貸住宅の経営主体の8割以上は個人経営です。
その為、選択肢①は誤っています。
2.賃貸住宅の委託方式は、全部委託と一部委託の比率がほぼ同じである。
管理を管理業者に全部委託をしている家主は6割を超えています。
その為、選択肢②は誤っています。
3.賃貸住宅の管理受託方式とサブリース方式の比率は、管理戸数の多少にかかわらず、ほぼ同じである。
管理戸数が多ければ多いほど、サブリース方式による管理の比率が高まります。
その為、選択肢③は誤っています。
4.賃貸住宅の経営規模は、20 戸以下の小規模なものが多い。
そのままです。
賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模家主が約6割です。
その為、選択肢④は正しいです。
「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成30年の過去問 問37の解答とまとめ
適切なもの(正しいもの)の選択肢は④です。
今日の問題の内容は下記の様になります。
- 賃貸住宅の経営主体の8割以上は個人経営です。
- 管理を管理業者に全部委託をしている家主は6割を超えています。
- 管理戸数が多ければ多いほど、サブリース方式による管理の比率が高まります。
- 賃貸住宅の経営規模は、20戸以下の小規模家主が約6割です。
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