住生活基本計画の目標に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験 令和元年1の過去問

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで97日②

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで97日②。

住生活基本法に基づき 2016（平成 28）年３月 18 日に閣議決定された住生活基本計画の目標に関する問題です。

ぶた

よくわからない内容の問題ですので、後回しにしてましたがいろいろ調べながらやってみます。

住生活基本法に基づく住生活基本計画の目標とは、

2016年度から2025年度までの10年間における住宅政策の指針となる「住生活基本計画（全国計画）」が3月18日に閣議決定された。これは「住生活基本法」に基づいて策定されるものであり、前回の計画（2011年3月15日閣議決定）から5年ぶりに見直されたものだ。新しい「住生活基本計画（全国計画）」では、次の8つの目標が掲げられた。

1. 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
2. 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
3. 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
4. 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築
5. 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
6. 急増する空き家の活用・除却の推進
7. 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
8. 住宅地の魅力の維持・向上

まろ

住生活基本法に基づく住生活基本計画の目標は、このような内容です。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　令和元年1の過去問

【問 1】 住生活基本法に基づき 2016（平成 28）年３月 18 日に閣議決定された住生活基本計画の目標として掲げられている次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
2. 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
3. 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
4. 新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成

とりふ

誤っているものを選ぶ問題です。問題を読んでみると、借り手市場で物件が余っているのに新築住宅の建築促進というのが誤っているような感じです。

結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

目標１より選択肢①は正しいです。

高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現

目標２より選択肢②は正しいです。

住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

目標３より選択肢③は正しいです。

新築住宅の建設促進による安全で質の高い住宅ストックの形成

新築住宅の建設促進ではなく、建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新が目標となっています。現在の日本で新築住宅の建設は、促進されていません。

その為、選択肢④は誤っています。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　令和元年問1の解答とまとめ

不適切なもの（誤っているもの）は、選択肢④です。

まろ

現在の日本で新築住宅を作る事は、あまり求められていないようです。