賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで94日 平成30年の過去問 問3

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで94日

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで94日。

今日は、８月１７日。

今日から「賃貸不動産経営管理士」の試験の申し込みが始まりました。

社長と自分と２人分の申し込みをしました。

13,200円の受験料は、宅地建物取引士の試験と比べて高いですが、クレジットカードでの決済も可能となっていますので結構簡単に申し込みをする事が出来ました。

今回の問題は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題です。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録とは、

国土交通省では、賃貸住宅管理業の登録制度を設け、登録事業者の業務についてルールを定めることで、その業務の適切な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって借主及び貸主の利益の保護を図ります。

本制度は任意の制度であり、登録するかどうかは、各管理業者の判断によります。登録を受けなくても、賃貸住宅の管理業務を営むことができます。

ぶた

現在は、任意で登録する制度となっていますが、今後法が変わって管理業務をするには必須の免許になるかもしれません。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成30年の過去問 問3

【問 3】 賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。
2. 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程（以下、各問において「登録規程」という。）で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
3. 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
4. 賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要があるが、その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はない。

まろ

誤っているものを選択する問題です。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許を受けていなくても可能である。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、宅地建物取引業の免許とは関係がありません。宅地建物取引業の免許を受けていなくても賃貸住宅管理業者登録制度の登録をすることができます。

その為、選択肢①は正しいです。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、賃貸住宅管理業者登録規程（以下、各問において「登録規程」という。）で定める期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。

登録を受けるためには、事務所ごとに1名以上の実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を置く必要があります。

基本的に、欠格要件に該当しなければ、経営規模や売上高にかかわらず登録を受けることが可能です。賃貸住宅の管理業務の実績は関係ありません。

その為、選択肢②は誤っています。

賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録の有効期間は５年です。この有効期間満了後も賃貸住宅管理業の登録の継続をされる場合は、登録の更新を受ける必要があります。

登録の更新を受ける場合は、有効期間満了の日の９０日前～３０日前までに更新登録申請を行わなければなりません。

その為、選択肢③は正しいです。

賃貸住宅管理業者は、登録規程で定める実務経験者等を、事務所ごとに、１名以上置く必要があるが、その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はない。

賃貸住宅管理業者は、実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を、事務所ごとに、１名以上置く必要があります。　その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はありません。

その為、選択肢④は正しいです。

とりふ

今後の法改正で変わってくるかもしれませんが、現状は事務所ごとに1人以上の実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）置く必要があります。宅地建物取引業の免許のように5人に1人以上の資格者が必要ではありません。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成30年の過去問 問3の解答とまとめ

誤っているものは、選択肢②です。

今日の問題の内容は下記の様になります。

• 宅地建物取引業の免許を受けていなくても賃貸住宅管理業者登録制度の登録をすることができます。
• 登録を受けるためには、事務所ごとに1名以上の実務経験者等（管理事務に関して６年以上の実務経験を有する方又は賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方）を置く必要があります。
• その実務経験者等は管理事務に関し専任である必要はありません。
• 欠格要件に該当しなければ、経営規模や売上高にかかわらず登録を受けることが可能です。
• 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は５年です。
• 登録の更新を受ける場合は、有効期間満了の日の９０日前～３０日前までに更新登録申請を行わなければなりません。

毎年、同じような問題が出題されています。

令和元年の賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する問題はこちら。

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