「賃貸不動産経営管理士」の試験まで81日②
「賃貸不動産経営管理士」の試験まで81日②。
今日の2問目は、防火管理者に関する問題です。
「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成30年の過去問 問32
【問 32】 防火管理者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 管理権原者は、防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
- 賃貸住宅における管理権原者は、貸主(所有者)等である。
- 管理権原者は、管理業者を防火管理者として選任することで、防火管理責任を免れることができる。
- 防火管理者の行う業務のうち、特に重要なものは、消防計画の作成である。
1.管理権原者は、防火管理者を選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
管理権原者は、一定の場合、「防火管理者」を選任し、防火管理業務を行わせなければなりません。
その為、選択肢①は正しいです。
2.賃貸住宅における管理権原者は、貸主(所有者)等である。
賃貸住宅における管理権原者は、貸主(所有者)等です。
その為、選択肢②は正しいです。
3.管理権原者は、管理業者を防火管理者として選任することで、防火管理責任を免れることができる。
管理権原者の貸主(所有者)等は、管理業者を防火管理者として選任したとしても防火管理の最終責任者は、管理権原者となります。
防火管理者として選任したとしても、防火管理責任を免れることはできません。
その為、選択肢③は誤っています。
4.防火管理者の行う業務のうち、特に重要なものは、消防計画の作成である。
そのままです。
防火管理者の業務には、①「防火管理に係る消防計画」の作成・届出を行うこと、②消火、通報及び避難の訓練を実施すること、③消防用設備等の点検・整備を行うことなどがありますが、特に重要なのは①「消防計画の作成」です。
その為、選択肢④は正しいです。
「賃貸不動産経営管理士」の試験 平成30年の過去問 問32の解答とまとめ
誤っているものの選択肢は③です。
今日の問題の内容は下記の様になります。
- 管理権原者は、一定の場合、「防火管理者」を選任し、防火管理業務を行わせなければなりません。
- 賃貸住宅における管理権原者は、貸主(所有者)等です。
- 管理権原者の貸主(所有者)等は、管理業者を防火管理者として選任したとしても防火管理の最終責任者は、管理権原者となります。
- 防火管理者として選任したとしても、防火管理責任を免れることはできません。
- 防火管理者の業務には、①「防火管理に係る消防計画」の作成・届出を行うこと、②消火、通報及び避難の訓練を実施すること、③消防用設備等の点検・整備を行うことなどがありますが、特に重要なのは①「消防計画の作成」です。
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