管理業務の受託（サブリース方式）に関する問題 「賃貸不動産経営管理士」の試験まで34日② 平成27年の過去問 問10

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで34日②

「賃貸不動産経営管理士」の試験まで34日②。

今日の２問目は、管理業務の受託（サブリース方式）に関する問題です。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成27年の過去問 問10

【問 10】Ａ所有のマンションの一室を、管理業者であるＢがＡから賃借し、Ｃに転貸している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. ＡＢ間の月額賃料が20万円、ＢＣ間の月額賃料が18万円の場合、ＣはＡに対して20万円の支払義務を負う。
2. ＡＢ間の賃貸借契約が終了し、それがＣに対抗できる場合には、ＣはＡに対して賃貸物件の返還義務を負う。
3. ＡがＡＢ間の賃貸借契約の更新を拒絶する場合には、更新拒絶の正当事由の判断に当たっては、契約当事者ではないＣの事情は考慮されない。
4. ＡＢ間の賃貸借契約とＢＣ間の転貸借契約は別個の契約であるため、Ｂの債務不履行によりＡがＡＢ間の賃貸借契約を解除し、Ｃに対して賃貸物件の返還を請求しても、ＢＣ間の転貸借契約は終了しない。

ぶた

Ａ所有のマンションの一室を、管理業者であるＢがＡから賃借し、Ｃに転貸している場合に関して、正しいものの選択肢を選ぶ問題です。

1.ＡＢ間の月額賃料が20万円、ＢＣ間の月額賃料が18万円の場合、ＣはＡに対して20万円の支払義務を負う。

CのAに対する支払義務は、原賃貸借契約の賃料（AB間）と転貸借契約の賃料（BC間）を比較して少ない方の賃料になります。

原賃貸借契約の賃料（AB間）＞転貸借契約の賃料（BC間）となりますので、ＣはＡに対して18万円の支払義務を負います。

その為、選択肢①は誤っています。

2.ＡＢ間の賃貸借契約が終了し、それがＣに対抗できる場合には、ＣはＡに対して賃貸物件の返還義務を負う。

そのままです。

ＡＢ間の賃貸借契約が終了し、それがＣに対抗できる場合には、ＣはＡに対して賃貸物件の返還義務を負います。

どんな理由かわかりませんが、ＡＢ間の賃貸借契約の終了の理由がＣに対抗できる場合は、ＣはＡに対して賃貸借契約の継続を主張できませんので賃貸物件の返還義務を負うことになります。

その為、選択肢②は正しいです。

まろ

この選択肢は、管理業務の受託（サブリース方式）の内容が分からなくても法律用語が理解できていればわかる問題です。

3.ＡがＡＢ間の賃貸借契約の更新を拒絶する場合には、更新拒絶の正当事由の判断に当たっては、契約当事者ではないＣの事情は考慮されない。

原賃貸借契約の更新を拒絶する場合、更新拒絶の正当事由の判断に当たっては、契約当事者ではない転借人の事情も考慮されます。

ＡがＡＢ間の賃貸借契約（原賃貸借契約）の更新を拒絶する場合、更新拒絶の正当事由の判断に当たっては、契約当事者ではないＣ（転借人）の事情も考慮されます。

その為、選択肢③は誤っています。

4.ＡＢ間の賃貸借契約とＢＣ間の転貸借契約は別個の契約であるため、Ｂの債務不履行によりＡがＡＢ間の賃貸借契約を解除し、Ｃに対して賃貸物件の返還を請求しても、ＢＣ間の転貸借契約は終了しない。

転貸人の債務不履行により原賃貸借契約が解除された場合、原賃貸人が転借人に対して賃貸物件の返還を請求した時に、転貸借契約も終了します。

Ｂ（転貸人）の債務不履行によりＡ（原賃貸人）がＡＢ間の賃貸借契約（原賃貸借契約）を解除した場合、ＡがＣ（転借人）に対して賃貸物件の返還を請求すれば、ＢＣ間の転貸借契約も終了します。

その為、選択肢④は誤っています。

「賃貸不動産経営管理士」の試験　平成27年の過去問10の解答とまとめ

正しいものの選択肢は、②です。

今日の問題の内容は下記の様になります。

• 転借人の原賃貸人に対する支払義務は、原賃貸借契約の賃料と転貸借契約の賃料を比較して少ない方の賃料になります。
• 原賃貸借契約が終了し、それが転借人に対抗できる場合には、転借人は原賃貸人に対して賃貸物件の返還義務を負います。
• 原賃貸借契約の更新を拒絶する場合、更新拒絶の正当事由の判断に当たっては、契約当事者ではない転借人の事情も考慮されます。
• 転貸人の債務不履行により原賃貸借契約が解除された場合、原賃貸人が転借人に対して賃貸物件の返還を請求した時に、転貸借契約も終了します。

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